世田谷区三軒茶屋
せたがや岡田整形外科の交通事故治療
交通事故による怪我は基本的にはご自身の健康保険ではなく、自賠責保険を用いた診療となります。当院院長は、交通事故による外傷性頚部症候群の患者様の10年以上に及ぶ長期縦断研究を担当し臨床症状の経過やMRI画像の変化について調査を行い、学会や英論文での報告をしてまいりました。その経験を生かして、弁護士さんや損害保険会社員に向けた交通外傷に関わる講習・勉強会の講師や、後遺症認定業務の担当をおこなっております。
以前に行った外傷性頚部症候群の病態及び治療についての講演内容です。
「ＭＲＩにおける頚椎加齢変化研究特別報告会」
「東京むち打ち損傷セミナー」
交通事故担当のスタッフがサポートいたします
外傷性頚部症候群の多くは長期には症状が改善し予後良好な疾患ですが、中には症状が遷延化し日常生活動作にとてもお困りの方が見受けられます。
当院では、思いもしない交通事故により、つらい痛みを抱えている患者様に寄り添った診療を行います。事務手続きに不安のある方は交通事故担当の職員が各種手続きを分かりやすく丁寧にご説明いたします。
大学病院や大きい病院では、入院の必要のない交通事故による外傷は、丁寧な診療や説明を行えないことが多いです。患者さんが安心して治療に専念して頂けるよう、クリニックならではの親身な対応を心がけます。
交通事故は早めの診断が重要です
受傷当日は強い痛みがなくても、後日（受傷後1-3日程度）になってから痛みが出現し、徐々に悪化してくる場合があります。
交通事故による外傷は通常の保険診療とは異なり、早期の適切な診断が重要となります。
症状があるにも関わらず、医療機関を受診せず診療を受けていないと、痛みを訴えていたことが後々に証明することができません。最悪、後遺症診断の審査で疼痛の程度が低かった、もしくは無かったと判断されてしまう恐れがあります。交通事故に遭われた方は、痛みの程度に関係なく早めの受診をおすすめします。
症状に応じて後遺症診断も行います
交通事故による外傷では十分な治療を行っても痛みやしびれが残り、不幸にも症状の改善の見込みが乏しい患者様がいらっしゃいます。
また、交通事故による治療は無期限に行うことはできないため、症状が残存していても治療が終了となってしまう患者様もいらっしゃいます。
この状態は症状固定とされ、交通事故による残存した症状を後遺障害として認定を受けるために、医師による後遺障害診断書の作成が必要になります。
後遺障害診断書には、整形外科医師により客観的に提示がされていることが必要です。
整骨院等では後遺症診断書の書類の作成はできません。
後遺障害診断は、交通外傷の治療経験が豊富な整形外科医による診断を受けることを推奨します。
交通事故治療の流れ
1.まずは警察に連絡を入れてください（交通事故証明書発行のため）
相手の住所、氏名、連絡先、保険加入先を確認しておいてください。
（事故証明書が無いと、自賠責保険も任意保険もおりませんので、ご注意ください）
2.医療機関で診療を受けます
事故直後は、気が張っていることもあって症状を感じないということもありますが、実際には損傷を受けていることも多くみられます。
少しでも症状があれば、必ずX線などの検査を受けて、医師による診断書を出してもらうようにしてください。
診断書については、相手方の保険会社に請求することもできますが、一旦立て替えが必要なこともあります。
3.保険会社に連絡を入れます
加害者、被害者（本人）が加入している保険会社に連絡し、当院の院名、電話番号、住所をお伝え下さい。そうしますと、保険会社から当院に連絡が入ります。
これで自動車保険適用の治療が可能となりますので、患者様の自己負担は発生しません。
※当院と保険会社との間で連絡が取れなかった場合、患者様の自己負担となります。診療代を一時的にお預かりさせていただき、保険会社からの連絡が当院に入りましたら、ご返金いたします。
4.治療に専念してください
患者様の症状に合わせた治療やアドバイスをし、痛みの改善や機能回復を図っていきます。
5.保険会社に治療終了の連絡を入れます
症状が改善し、後遺症の心配がないようであれば治療は終了です。
治療が終わり次第、保険会社に連絡を入れてください。
当院からも保険会社に治療終了の連絡を入れて治療は終了し、示談へと話が進んでいきます。
※上記は一般的な流れとなりますので、個々のケースによって差が生じることがあります。
よくある質問
Q.整形外科と整骨院の違いはなんですか？
A.医療機関である整形外科クリニックでは、単純レントゲン写真や超音波検査、MRI（外部協力機関）などによる画像的な評価を行うことができます。
マッサージだけではなく、医師による治療は内服薬・湿布などの薬剤治療や、注射治療も可能です。病名や症状の改善期間の見込みを記載する診断書の発行も医療機関のみで可能です。
Q.治療費はかかりますか？
A.自賠責保険の適応となる場合、被害者である患者さんの自己負担はなく0円 です。
診察料・画像検査・リハビリ費用・投薬などすべて保険でカバーされます。
Q.せたがや岡田整形外科から転院はできますか？
A.症状が重症で通院治療を行っても症状の軽快がみられない場合や、転居の際には診療情報提供書（紹介状）を作成して転院することが可能です。
Q.整骨院との併用はできますか？
A.当院では整骨院主体の治療のため書類作成のための通院はできません。
交通外傷の治療に対して医療類似行為を併用をしても症状改善までの治療日数は短くならなかったという報告(Hayashi K et al. PLoS One. 2019)があります。症状の改善のために、大学病院など希望された医療機関に紹介状を作成することは可能です。
Q. リハビリはどのような内容ですか？
A. 医師の指示のもと、必要と考えられるリハビリテーションを処方します。損傷した局所に適度な刺激を与える干渉波や頚椎牽引機などをもちいた物理療法（予約不要）や理学療法士が個別にストレッチ、筋力訓練を指導する運動器リハビリテーション（予約制）を組み合わせて治療を行います。
Q. 通院の頻度はどのくらいが目安ですか？
A. 症状や生活状況によりますが、一般的には週2〜3回程度から始める方が多いです。
医師の診断と症状の改善状況に応じて治療を柔軟に調整します。
Q. 診断書や後遺障害診断書を発行してもらえますか？
A. はい、医師による正式な診断書・後遺障害診断書を作成することができます。勤務先・保険会社・弁護士・警察への提出にもそれぞれ対応しております。
Q：保険会社への連絡が不安です。どうすればいいですか？
A. 交通事故対応の経験が豊富な当院スタッフが対応についてご説明いたします。お気軽にご相談ください。
Q：相手の保険会社とのやり取りに不安があります。弁護士に相談したいのですが、紹介してもらえますか？
A. はい、交通事故案件に詳しい提携している弁護士の先生をご紹介できます。後遺障害の申請・示談交渉など、専門的なサポートについて弁護士さんとご相談が可能です。
ご希望の際は受付またはスタッフまでお気軽にご相談ください。
労災
労災保険とは
労災保険とは、仕事中や通勤途中に起きたけが・病気に対して、治療費の給付や休業補償などを受けられる制度です。正式には「労働者災害補償保険」といい、正社員・契約社員・パートタイマー・アルバイトなど、就業形態にかかわらず対象となる可能性があります。
仕事中のけがだけでなく、通勤途中の転倒や交通事故なども、通勤災害として労災保険の対象となる場合があります。
当院は労災指定医療機関です
当院は労災指定医療機関です。そのため、労災保険を用いた診療が可能です。
必要な労災指定用紙をご提出いただくことで、治療にかかわる医療費の窓口負担は原則として不要となります。仕事中や通勤途中のけがで受診を希望される方、労災申請を検討されている方は、受付までお気軽にご相談ください。
このような場合はご相談ください
以下のような場合、労災保険の対象となる可能性があります。
- 仕事中に転倒してけがをした
- 重いものを持って腰を痛めた
- 作業中に肩・膝・手首・足首などを痛めた
- 通勤中に駅や道路で転倒した
- 通勤途中に交通事故にあった
- 仕事中のけがか労災になるか分からない
- 会社にどのように相談したらよいか分からない
労災に該当するか判断に迷う場合でも、まずは受診時に状況をお伝えください。
労災で受診する際に必要な書類
労災保険を使用する場合は、勤務先の労災担当者にご相談のうえ、必要な書類をご準備ください。
当院で初めて労災診療を開始する場合
| 受傷状況 | 必要書類 |
|---|---|
| 仕事中のけが | 様式第5号 |
| 通勤中のけが | 様式第16号の3 |
他の労災指定医療機関から当院へ転医する場合
| 受傷状況 | 必要書類 |
|---|---|
| 仕事中のけが | 様式第6号 |
| 通勤中のけが | 様式第16号の4 |
必要書類は、厚生労働省のホームページからダウンロードできます。
●厚生労働省 主要様式ダウンロード（労災保険給付関係主要様式）
また、院外処方で薬が処方された場合は、調剤薬局にも別途書類の提出が必要です。ご利用予定の薬局が労災に対応しているか、事前にご確認ください。
※公務員の方の公務災害は、労災とは必要書類が異なります。まずは勤務先の担当者にご相談ください。
書類提出・返金の流れ
労災指定用紙をご提出いただくまでは、いったん全額自費でお支払いいただく場合があります。後日、必要な労災指定用紙をご提出いただいた際に、お支払い済みの診療費を返金いたします。返金手続きには領収書が必要となりますので、紛失しないよう大切に保管してください。書類をご持参いただく際は、返金準備のため、事前に当院までご連絡ください。
なお、診断書や証明書など一部の書類は、労災保険の適用外となる場合があります。その場合は自己負担となります。
治療・リハビリ・診断書について
けがの状態に応じて、診察・検査・投薬・処置・リハビリテーションなどを行います。
腰痛、首の痛み、肩・膝・足首のけが、骨折後の機能回復など、医師が必要と判断した場合には、労災保険を用いてリハビリを行うことも可能です。
診断書やその他書類の作成をご希望の場合は、診察時に医師へご相談ください。書類の内容によっては、作成にお時間をいただく場合がありますので、期日に余裕をもってご相談ください。
治療終了の際には医師の診断が必要です。自己判断で通院を中止せず、医師の診察を受けたうえで治療終了となります。
労災認定されなかった場合
労災認定には、3〜4か月程度かかる場合があります。
労災申請の結果、労災と認定されなかった場合には、健康保険での取り扱いに切り替えて精算を行うことになります。その際は、有効期限内のマイナ保険証または資格確認書をご持参のうえ、窓口にて差額をご精算いただきます。
労災に該当するか不明な場合も、まずは受付または診察時にご相談ください。
労災に関するよくある質問
Q. 労災とは何ですか？
A.労災とは、仕事中や通勤中に起きたけが・病気に対して使える保険制度です。
正式には「労働者災害補償保険」といい、業務中のけがだけでなく、通勤途中の転倒や交通事故なども対象になる場合があります。
Q. どのようなけがが労災の対象になりますか？
A.仕事中に発生したけがや、業務が原因と考えられる症状が対象になります。
たとえば、重い荷物を持って腰を痛めた、作業中に転倒した、機械や道具で手をけがした、職場で肩や膝を痛めた、などです。
また、通勤中の転倒や交通事故も「通勤災害」として労災の対象になることがあります。
Q. 労災で受診する場合、健康保険証は使いますか？
A.原則として、労災の治療には健康保険証は使いません。
労災として受診する場合は、勤務先に労災申請の手続きを確認し、必要書類を準備していただく流れになります。
初診時に「仕事中のけが」「通勤中のけが」であることを受付でお伝えください。
Q. 会社に労災を使いたいと言いにくいのですが、どうすればよいですか？
A.仕事中や通勤中のけがであれば、まずは会社の担当者に状況を伝えることが大切です。
労災は労働者のための制度であり、正しく申請することで治療費の窓口負担を無料にできます。職場に言い出しにくい場合でも、けがをした日時・場所・状況を整理して、できるだけ早めに相談しましょう。
Q. 労災でリハビリは受けられますか？
A.医師が診察の上で必要と判断した場合、労災を用いてリハビリテーションによる治療を行うことは可能です。
腰痛、首の痛み、肩・膝・足首のけが、骨折後の機能回復など、症状に応じてリハビリによる治療を検討します。早期に適切な治療とリハビリを行うことで、仕事への復帰を目指しやすくなります。
Q. 仕事を休んだ場合の補償はありますか？
A.労災では、けがや病気のために仕事を休み、賃金を受けられない場合に、休業補償給付の対象となることがあります。対象になるかどうかは、けがの状況や勤務状況、医師の診断内容などによって異なります。
休業が必要な場合は、診察時に医師へ現在の仕事内容や症状を詳しくお伝えください。
Q. 労災かどうか分からない場合でも相談できますか？
A.はい、ご相談いただけます。
「仕事中に痛めたかもしれない」「通勤中のけがが労災になるのか分からない」という場合でも、まずは受診時に状況をお伝えください。けがの受傷状態を診察したうえで、担当スタッフより書類についてご案内します。
